意外とみんな活用してない「旅費規程」
自分の会社から日帰り出張や、宿泊を伴った出張が発生し得る可能性が少しでもあるなら、絶対に決めておきたいのが「出張旅費規程」。出張旅費規程で日当などを予め定めておくと、交通費や宿泊費などの実費に加えて、日当なども法人の損金とすることができます。
さらに受け取る側にとっても日当は給与ではないので非課税所得となり、社会保険料の負担も増加しない、神制度なのです。
自分たちで作った会社ではありますが、法人格を与えてしまった以上は法人（会社）のお金を勝手に動かすことは許されません。「じゃあ給与月額上げればいいやん？」とはならないのです。なぜなら、社会保険料が爆上がりしてしまうから。詳しくは、以下の過去ブログを読んでいただければと思います。
なので、非課税所得という言葉は、絶対に聞き逃してはいけないし、活用しない手はまりません。そこで私たちも「出張旅費規定」を決めることにしました。
旅費規程の内容って本当に自由（苦笑）。だからこそ熟考がマスト。
「出張旅費規程」は決めた上で正式な書類を作成し、常時10名以上の従業員を使用する事業所は、労働基準法に基づき旅費規程などの就業規則を作成し労働基準監督署に届け出が必要ですが、私たちは夫婦で経営する役員のみの会社なので、届出も不要！
届出等の煩わしさはないものの、その内容を精査し、決めるのは結構大変(汗)！！
出張旅費規程についてのYouTubeや、ネット検索でも「出張旅費規定のテンプレート（雛形）はネットで簡単に手に入るので、参考にしましょう！」とみんな言うが、テンプレートの数だけ内容も書式も全然違う・・・どないしたらええの。。。
そこでまず私ちは以下のことについて話し合いました。
・日帰り出張の定義となる距離
・日帰り出張と宿泊を伴う出張、それぞれに支給する手当の額
・その他、自分の会社ならではの条件
本店所在地から何キロ超えたら出張にする？？
「100キロを超えたら出張、とする会社が多い」と検索では出てくるものの、これも自分たちの会社の性質に合わせて自由に設定できます。
私の知る中では、5キロを超えたら出張とする会社もあるし、50キロや、キロ数ではなく東京都を出たら出張、とする会社も。
私たちは、過去の仕事での出張先や移動距離を踏まえて、本店所在地から25キロ以上を日帰り出張を定義付けました。
ここ注意しておかないといけないのは「非課税でお金が財布に戻せるんだから、すぐ出張になる距離に設定しようぜ！」という考え。会社の売上が大き過ぎて、かなりの額を出張旅費規程で取り戻したいなら分かるけど、売上見込みも立っていないのに、ガンガンお金を自分の元に戻したら、会社の資金ショートの危険性が高まります。
支給額はいくらにする？
私たちは役員のみの会社ですが今後のことも考えて、支給額は役員、部長以上、社員と三段会に分けて設定。
ちなみに役員の日帰り日当は7000円、宿泊日当は10000万円に設定しました。
あまりにも高い日当にすると、調査が入った時など税務署に否認されるこがあるので、またこれもぼんやりなんだけど常識的な金額に設定しておくことが大切なのだそう。
いろんな条件がすんごい曖昧（笑）。
私たちの会社ならではの条件
そもそも「出張旅費日当」は出張の際に必要な様々な経費の精算を楽にするためもあるし、出張して仕事をしてくれる社員を金銭面でサポートするためでもある。
私たち夫婦の会社の事業の実務者は夫のうーちゃんなのですが、うーちゃんの仕事をよくよく思い返した時に、出先で仕事が深夜まで及ぶことが多々あることを思い出しました。
夜帰宅予定が夜中になった、急に泊まりで帰れなくなった、明け方まで仕事してそのまま翌日の仕事に行く・・・など
なので、弊社では、業務終了時刻が26時以降になった場合は、宿泊出張手当と同額を支給するという条例をオリジナルで追加することにした。
予想せず発生した食事代や、下着の購入費、シャワー代などをカバーしてあげるために。
仕事は代わってあげられないけど、些少の金額ではあれど会社のために一生懸命に働く人を守ることができるのが、この出張旅費規程だと思うので、必要なとことに、適切に使っていきたいと思います。
交通費・宿泊費を実費にした理由
弊社の出張旅費規程なのですが、交通費（電車・飛行機・ETC代・ガソリン代など）と宿泊費（ホテルなど）は実費精算としました。
会社によっては、交通費と宿泊費にも一定の額を設けたり、また上限を決めたりしているところもあるようです。
私たちの会社の場合は、車での移動が多く交通費の予測が難しいので交通費はまず実費。宿泊費は一度上限付きで考えたのですが、時世の流れを考えて上限を突破。
時と場合によってはビジネスホテルに1泊2〜3万かかる時代でっせ。
例えば1泊12,000円の上限設けて、1泊3万のホテルしか空いてなかったら、18,000円自腹になってしまうわけです。可哀想過ぎますやん、一生懸命働いてくれてるのに。なので、交通費・宿泊費に関しても、移動範囲や出張で行き得る宿泊先の様子を考えて設定するのがおすすめです。
一度ドラフト（草案）を作成して税理士の先生に確認しよう！
これがさ、マジで何が正解か分からない・・・もはや100点満点の決め方が分からなさ過ぎるのが旅費規程ってもんでさ（苦笑）。
おすすめなのは、ネットで見付けてきた数種類の雛形をベースに（コピペしながら）ドラフトを作成し、税理士の先生にご確認いただきつつアドバイスを求めること。
私の場合はびびりまくって設定金額を低くしすぎていたので、「もう少し上げても十分常識の範囲内ですよ」とアドバイスをいただき、金額を最終的に変更しました。
旅費規程で、会社にも個人にも優しい制度作りを！
私のまわりで起業した人の、70〜80%が知らなかったこの旅費規程。
個人事業主には認められていない、法人ならではの制度を使わない手はありません。
出張が多い会社はなおのこと、導入を検討してみてはいかがでしょうか？？
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